収入・床面積・築年数・市区町村から公営住宅(市営・県営・都営住宅)の家賃を概算計算
公営住宅(市営・県営・都営住宅)の家賃は、公営住宅法施行令第2条により 家賃算定基礎額 × 市町村立地係数 × 規模係数 × 経過年数係数 × 利便性係数 という全国共通の式で決まります。当サイトは、この算定式と全国663市区町村の市町村立地係数データに基づき、 お住まいの市区町村・収入・床面積からブラウザ内で家賃の目安を計算できる計算機を掲載しています。
公営住宅家賃の仕組みの概説
公営住宅の家賃は、公営住宅法に基づき、国が全国共通で定める算定式(家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数)で決まる点が民間賃貸住宅と異なります。このうち家賃算定基礎額と規模係数の分母(65㎡)は政令そのものに数値が明記されていますが、市町村立地係数・利便性係数・経過年数係数は市区町村や事業主体ごとに異なる数値を用いるため、同じ収入・床面積でも住む地域や住宅によって家賃は変わります。ただし、この式で計算した金額が近傍同種家賃(周辺の民間家賃相場に相当する上限額)を超える場合はそちらが適用されるほか、入居後に収入が入居収入基準を超えた「収入超過者」「高額所得者」には割増家賃が適用されるなど、算定式だけでは説明しきれない例外もあります。詳しい仕組みは早見表ガイドで解説しています。
掲載データから見る全国動向
市町村立地係数は、当サイトが把握している663市区町村の単純平均で0.887、最高は東京都千代田区(1.60)、掲載データ内での最低は0.75です。地価が高い都市部ほど係数が高くなる傾向があり、同じ収入・床面積・築年数の入居者でも、係数の差だけで家賃が大きく異なる計算になります。実際の家賃は、これに利便性係数・経過年数係数等が加わるため、正確な目安は家賃かんたん計算機で市区町村・収入・床面積等を入力してご確認ください。
まず計算してみる
都道府県から探す
都道府県名をクリックすると、その都道府県内の市区町村別 市町村立地係数の一覧を確認できます。
| 都道府県 | 掲載市区町村数 | 県内平均係数 |
|---|---|---|
| 三重県 | 10 | 0.825 |
| 京都府 | 19 | 0.913 |
| 佐賀県 | 2 | 0.800 |
| 兵庫県 | 31 | 0.903 |
| 北海道 | 3 | 0.883 |
| 千葉県 | 35 | 0.909 |
| 和歌山県 | 11 | 0.818 |
| 埼玉県 | 53 | 0.937 |
| 大分県 | 4 | 0.787 |
| 大阪府 | 42 | 0.971 |
| 奈良県 | 24 | 0.871 |
| 宮城県 | 7 | 0.807 |
| 宮崎県 | 1 | 0.850 |
| 富山県 | 5 | 0.830 |
| 山口県 | 8 | 0.806 |
| 山形県 | 2 | 0.800 |
| 山梨県 | 13 | 0.823 |
| 岐阜県 | 21 | 0.807 |
| 岡山県 | 9 | 0.811 |
| 岩手県 | 2 | 0.800 |
| 島根県 | 2 | 0.800 |
| 広島県 | 14 | 0.879 |
| 徳島県 | 10 | 0.810 |
| 愛媛県 | 11 | 0.827 |
| 愛知県 | 50 | 0.859 |
| 新潟県 | 8 | 0.800 |
| 東京都 | 51 | 1.127 |
| 栃木県 | 10 | 0.830 |
| 沖縄県 | 13 | 0.831 |
| 滋賀県 | 12 | 0.838 |
| 熊本県 | 5 | 0.790 |
| 石川県 | 8 | 0.850 |
| 神奈川県 | 32 | 0.945 |
| 福井県 | 7 | 0.800 |
| 福岡県 | 18 | 0.819 |
| 福島県 | 6 | 0.842 |
| 秋田県 | 1 | 0.850 |
| 群馬県 | 14 | 0.814 |
| 茨城県 | 22 | 0.825 |
| 長崎県 | 5 | 0.850 |
| 長野県 | 13 | 0.808 |
| 青森県 | 3 | 0.817 |
| 静岡県 | 26 | 0.863 |
| 香川県 | 7 | 0.836 |
| 高知県 | 7 | 0.793 |
| 鳥取県 | 3 | 0.833 |
| 鹿児島県 | 3 | 0.850 |
※ 上表以外の市区町村は、出典資料の注記に基づく既定値0.70が適用されます(詳細は運営者情報参照)。県内平均は掲載市区町村(既定値を除く)の単純平均です。