収入・床面積・築年数・市区町村から公営住宅(市営・県営・都営住宅)の家賃を概算計算

公営住宅(市営・県営・都営住宅)の家賃は、公営住宅法施行令第2条により 家賃算定基礎額 × 市町村立地係数 × 規模係数 × 経過年数係数 × 利便性係数 という全国共通の式で決まります。当サイトは、この算定式と全国663市区町村の市町村立地係数データに基づき、 お住まいの市区町村・収入・床面積からブラウザ内で家賃の目安を計算できる計算機を掲載しています。

掲載市区町村数
663市区町村
市町村立地係数 平均
0.887
最高(千代田区)
1.60
最低(掲載分)
0.75
市町村立地係数は、公示価格等の土地の価格を勘案して0.7以上1.6以下の範囲で市町村ごとに国土交通大臣が定める数値です。 最高は東京都千代田区(1.60)、 掲載データ内での最低は0.75で、 同じ収入・床面積・築年数でも、この係数の差だけで家賃が 2.13倍近く変わる計算になります。

公営住宅家賃の仕組みの概説

公営住宅の家賃は、公営住宅法に基づき、国が全国共通で定める算定式(家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数)で決まる点が民間賃貸住宅と異なります。このうち家賃算定基礎額と規模係数の分母(65㎡)は政令そのものに数値が明記されていますが、市町村立地係数・利便性係数・経過年数係数は市区町村や事業主体ごとに異なる数値を用いるため、同じ収入・床面積でも住む地域や住宅によって家賃は変わります。ただし、この式で計算した金額が近傍同種家賃(周辺の民間家賃相場に相当する上限額)を超える場合はそちらが適用されるほか、入居後に収入が入居収入基準を超えた「収入超過者」「高額所得者」には割増家賃が適用されるなど、算定式だけでは説明しきれない例外もあります。詳しい仕組みは早見表ガイドで解説しています。

掲載データから見る全国動向

市町村立地係数は、当サイトが把握している663市区町村の単純平均で0.887、最高は東京都千代田区(1.60)、掲載データ内での最低は0.75です。地価が高い都市部ほど係数が高くなる傾向があり、同じ収入・床面積・築年数の入居者でも、係数の差だけで家賃が大きく異なる計算になります。実際の家賃は、これに利便性係数・経過年数係数等が加わるため、正確な目安は家賃かんたん計算機で市区町村・収入・床面積等を入力してご確認ください。

まず計算してみる

都道府県から探す

都道府県名をクリックすると、その都道府県内の市区町村別 市町村立地係数の一覧を確認できます。

都道府県掲載市区町村数県内平均係数
三重県 10 0.825
京都府 19 0.913
佐賀県 2 0.800
兵庫県 31 0.903
北海道 3 0.883
千葉県 35 0.909
和歌山県 11 0.818
埼玉県 53 0.937
大分県 4 0.787
大阪府 42 0.971
奈良県 24 0.871
宮城県 7 0.807
宮崎県 1 0.850
富山県 5 0.830
山口県 8 0.806
山形県 2 0.800
山梨県 13 0.823
岐阜県 21 0.807
岡山県 9 0.811
岩手県 2 0.800
島根県 2 0.800
広島県 14 0.879
徳島県 10 0.810
愛媛県 11 0.827
愛知県 50 0.859
新潟県 8 0.800
東京都 51 1.127
栃木県 10 0.830
沖縄県 13 0.831
滋賀県 12 0.838
熊本県 5 0.790
石川県 8 0.850
神奈川県 32 0.945
福井県 7 0.800
福岡県 18 0.819
福島県 6 0.842
秋田県 1 0.850
群馬県 14 0.814
茨城県 22 0.825
長崎県 5 0.850
長野県 13 0.808
青森県 3 0.817
静岡県 26 0.863
香川県 7 0.836
高知県 7 0.793
鳥取県 3 0.833
鹿児島県 3 0.850

※ 上表以外の市区町村は、出典資料の注記に基づく既定値0.70が適用されます(詳細は運営者情報参照)。県内平均は掲載市区町村(既定値を除く)の単純平均です。