免責事項

当サイトの掲載内容・計算結果は、公営住宅法施行令等の公的な算定式・情報に基づき正確を期していますが、その完全性・正確性・最新性を保証するものではありません。

実際の公営住宅の家賃は、事業主体(都道府県・市区町村等)が個々の住宅について定める「利便性係数」「経過年数係数」の具体的な数値、および入居者の実際の収入申告(控除の適用状況等)により、当サイトの計算結果とは異なります。当サイトの計算機は、利便性係数を基準値1.0とした概算、経過年数係数を地域区分(既成市街地等・一般地域)ごとの代表的な率(既成市街地等: 耐火構造年0.0010・木造年0.0051、一般地域: 耐火構造年0.0039・木造年0.0087)とした概算であり、実際の家賃を保証するものではありません。この算定式による金額が近傍同種の住宅の家賃(市場家賃相当の上限額)を超える場合はそちらが適用されるため、当サイトの計算結果は近傍同種家賃による上限を反映していない概算です。2004年(平成16年)10月以前から管理されている住宅に適用される経過措置の率も反映していません。正確な家賃は、必ず入居を希望する事業主体(都道府県・市区町村の住宅担当窓口、住宅供給公社等)にご確認ください。

政令月収が259,000円(収入超過者の基準)を超える入居者・入居希望者の家賃は、近傍同種家賃を勘案した割増家賃(施行令第8条・第9条)の対象となるため、当サイトの計算機では算定せずエラーを表示します。該当する場合の正確な家賃は、必ず事業主体にご確認ください。

市町村立地係数は、(公財)高齢者住宅財団公表の2021.04時点データを採用しています。告示改正により、実際の係数が当サイト掲載値と異なる場合があります。また、出典資料に明記されていない市区町村の既定値0.70は、当サイトのランキング・都道府県別平均等の統計には含めていません(家賃かんたん計算機でのみ選択できます)。

公営住宅への入居には、収入基準・住宅困窮要件・同居親族要件等、家賃計算とは別に入居資格の審査があります。入居収入基準は事業主体の条例で定めるため、自治体により異なります。当サイトの計算結果は家賃の目安を示すものであり、入居資格を保証するものではありません。入居資格の詳細は早見表ガイドおよび各事業主体の募集案内でご確認ください。

当サイトの情報・計算結果に基づいて生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いかねます。