公営住宅の家賃かんたん計算機
お住まい(または入居希望)の市区町村・世帯の収入(政令月収)・床面積・築年数・構造を入力すると、 公営住宅法施行令第2条の算定式に基づく市営・県営・都営住宅の家賃の目安を計算します。 利便性係数は事業主体ごとに異なるため、基準値1.0を用いた概算です。 計算はブラウザ内で完結し、入力内容は送信されません。
計算する
利便性係数は基準値1.0(中間的な水準)を用いた概算です。経過年数係数は選択した地域区分・構造の代表的な率による概算です。 近傍同種家賃(周辺の民間家賃相場に相当する上限額)による上限は反映していない概算です。 実際の家賃は事業主体が個別に設定する利便性係数・経過年数係数、および収入申告の内容により異なります。 正確な金額は入居を希望する事業主体(都道府県・市区町村の住宅担当窓口等)にご確認ください。 政令月収が259,000円を超える場合は、収入超過者・高額所得者向けの割増家賃(近傍同種家賃を勘案)が 関わるため算定できません(詳しくはこちら)。
収入分位・家賃算定基礎額の早見表
収入(政令月収)がどの収入分位に該当するかで家賃算定基礎額が決まります。詳しい表は早見表ガイドで確認できます。
この計算機の計算方法
家賃 = 家賃算定基礎額(収入分位ごと) × 市町村立地係数(選択した市区町村) × 規模係数(床面積÷65) × 経過年数係数(地域区分・構造・経過年数から算出) × 利便性係数(1.0、概算)。 規模係数・経過年数係数は小数点第5位以下切り捨て、家賃本体は100円未満切り捨て(施行令第16条)です。 なお、この算定式による金額が近傍同種家賃(市場家賃相当の上限額)を超える場合はそちらが適用されるため、当サイトの計算結果は近傍同種家賃による上限を反映していない概算です。 算定式の詳細は早見表ガイドをご覧ください。